iDeCoとは、一言で言うと「新たに定期預金をすると、その金額の15％-50％もの利息を国が払ってくれる」っていうすごい制度です。活用しないのはおかしいです。以下、説明していきます。
※ なお、わかりやすさのために、いろいろ端折ってます。詳しいことは厚生労働省のサイトや各金融機関のサイトをみてお勉強して下さい。勉強しない人にリターンはない！
iDeCo の位置付け
確定拠出年金（iDeCo）とは、個人が自分で積立をすると、その金額に応じて、税制上のメリットが受けられるような年金の制度のことです。
自営業者の方は2001年からありました。また、サラリーマンの方でも、確定給付型年金や企業型の確定拠出年金に入っていない等条件をみたすことで利用することができました。2017年1月から、会社員（サラリーマン）は全員、公務員、さらに専業主婦の方でも利用できるようになりました。
以下、話を簡単にするために、会社員（サラリーマン）の人に絞って話をします。
会社員の人は、基礎年金＋厚生年金に加えて、厚生年金基金や、企業年金など様々な選択肢があります。iDeCoでは、個人が自分で拠出する年金額を決め、その運用先を自分で決めることが出来る点が特徴的です。
高年収な人ほど、オトクな制度。。。
税金がいくらにお得になるか？の計算は簡単です。「（拠出金額）×（所得税率＋住民税率）」で計算できます。
具体例を示すとこんな感じ。
この絵の通り、拠出金額は同じでも、年収の高い人の方が、節税効果は高くなります。そういう制度なんです。
さて、iDeCoは株式や債券の投資信託に投資できるのですが、実は、定期預金に入れることも出来ます。その場合、当然元本は保証されます。
普通に276,000円を預金したところで、入ってくる利息は数百円レベルですが、年収950万円の人にとっては、なんと、12万円もの税金上のリターンがある、ということです。実に積立金額の43%！
これがiDeCoの最大のメリットです。
ちなみに、預けたお金は原則として60歳まで引き出せません。それがiDeCoの最大のデメリットです。
iDeCoは何に投資できるのか？
金融機関によって投資できる商品がそれぞれ異なります。口座管理手数料なども違うので、そこはしっかりと選ぶ必要がありそうです。
なぜiDeCoという制度が始まったのか？
税金上のメリットがある、ということは、逆に言うと、取れるはずの税金が取れなかった、ということ。もちろんこの制度を実施するためには財源が必要だったはずです。
一体、なぜ税収を減らしてでも国はこの制度を始めたのでしょうか？
一番考えやすいのは、「今後、年金の支給額を減らしていくので、可能な限り、個人で積み立てて欲しい」ということでしょう。もう、国は面倒見ないぞ！と。
ただ、実は、年金支給額が減って困るのは、年収が低い方の人です。年収の高いそうには蓄えがあることが多いですが、年収が低い層は受け取れる年金が元々少ないうえに、蓄えも少ないはず。
年金額が少なくて生活保護を受ける老年世代が増えるのは国にとって大きな負担となります。iDeCoはこれに対する解にはならなさそうです。
むしろ、しっかりと年収を得ている層に対して、節税のメリットをちらつかせることで、貯蓄から投資へと振り向けるのが目的ではないか？と思っています。勉強した人だけが、節税を享受できる。と。
しかし、60歳まで引き出せない（積み立てる商品は変更することができる）というのは、投資のやり方としてはあまりうまくないと思っています。場合によってポートフォリオを組み替えられる柔軟性はほしいところです。
そういう意味で、ある程度投資をしている人が、さらにプラスアルファで節税目的で安定的な商品にお金を置いておく、という使い方が良さそうです。そうすると、「貯蓄から投資へ」という狙いを満たせる商品ではなさそうです。
このiDeCoでなにを買うか、ですが、株とか不動産とかはもうちょっと流動性の高い方法で取り組みたいところです。また、組み替えなど考えるのも大変なので、「ほったらかし」にしておけるものがいいです。
なので、iDeCoはあえてコモディティとかどうでしょうか。長期間に渡って動かせないのが前提なので、インフレに強い「金」をドルコスト平均法で買っていく、みたいな。もしくは海外の債権に投資する投資信託。外貨預金のような感覚でコツコツ貯めます。もちろん、どちらも値動きはありますし、受け取れる年金が減る可能性はあります。
投資は自己責任で。
